「婚外子相続規定 違憲判決」は「家庭の価値観の崩壊」のヒキガネという懸念(>_<) [婚外子相続規定違憲判決]
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「婚外子相続規定 違憲判決」がもたらす危険な波紋
最高裁大法廷は９月４日、「婚外子（非嫡出子）」と「夫婦の子（嫡出子）」の遺産相続分の格差を定めた民法の規定は違憲であるとの判断を示しました。理由としては、「婚姻や結婚の形態が著しく多様化し、国民意識の多様化が大きく進んでいる」としています。
今までは「婚外子」は「夫婦の子」の半分の相続でしたが、今後は、遺産相続に関して、「婚外子」と「夫婦の子」が平等に扱われるように、民法改正に着手せざるをえない状況がつくりだされてます。
【朝日新聞 号外】 さすがリベラル新聞の代表ですね。「画期的判決」と評価する喜びようが見てとれます。
裁判で争われていたのは、2001年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性の遺産分割審判。どちらも、法律婚の妻と内縁関係の女性、それぞれの間に子供をもうけていました。
このケース（毎日新聞から引用）では、嫡出子同様に婚外子の二人にも、２００万円づつ支払わらないと差別だというわけです。内縁（一番多いのは、不倫のケースでしょう）の女性との子供が父の死後に現れれば、その人数に応じて、当然、その分、 嫡出子の取り分は少なくなっていきます。
実際に民法改正に関わる国会議員からも反発の声が多数あがっています。
以下、産経新聞（10月２３日付）が報道しているところによると、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出しています。
◆「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」（西川京子文部科学省副大臣）
◆「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」（自民党若手議員）
◆「戸籍や住民票の実務で混乱が生じる可能性が否めない。最高裁決定は尊重しなければいけないが、いかに家族制度を守るかパッケージで議論しなければいけない」（弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣）
などと自民党国会議員の声を紹介していますが、どれも心からウンウンとうなづける意見です。
国民（新聞読者）の声としても
◆「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親（父親）の責任論が欠けている」
◆「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」
◆「子を外につくるのを認めるのと同じ」
◆「不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる」
などと厳しい批判が相次いでいます。
当事者や政治家だけでなく、この最高裁判決が 「日本の国のカタチ」を決定するまでの波紋があるとすれば、私たち国民一人ひとりが自分の頭で考え、意見する問題でしょう。
私自身もこのように考えます。
法律婚と事実婚の子供の相続権を平等にすることが、日本の未来にとって本当によいことなんだろうか？
不倫された正妻の気持ち、その子供たち、愛を信じて裏切られたその者たちの苦しみに向き合ったことがあるだろうか。
今回の判決は、そのような痛みをかかえる日本中の妻（あるいは同じ立場の夫）、そして日本国民に、「夫婦愛、親子愛なんて所詮、ニセモノなんだよ。あきらめなさい」という冷徹なメッセージを発していることにならないだろうか。
つまり、今回の判決は、事実婚が増加⇒家族制度の崩壊、ひいては国家崩壊への恐ろしいヒキガネをひいていることにならないだろうか。
このように考えるその証拠の一つとして、先ほどの号外新聞を再度、よく見てください。
特に注目すべきは、 支援者たちのスローガンです。
「なくそう 戸籍」と。
まさに、家族制度そのものがなくなったらいいと思っているわけです。
彼らの頭の中には、
家族をもつ＝不幸になる＝社会悪（必要悪）
という構図が矛盾なく 、バッチリはいっていることでしょう。
しかし、私たち日本人としての誇りは
家族＝夫婦、親子が家族愛を分かち合う場
＝幸せになる＝私たちの価値の中心
ではなかったでしょうか。
もう一度、裁判判決に話を戻すと、最高裁決定が婚外子の相続差別を、今まで合憲としてきたのに、判決を覆して、違憲とした理由に「社会動向や家族形態の多様化」を挙げたことにも、「根拠が曖昧だ」との批判が実際あります。
日本では婚外子は出生数の２．２％（11年）で、法律婚の子供が特に減ったわけではありません。厚生労働省が指摘する「家族形態の多様化」は、少子・高齢化を背景とした世帯構成であって、事実婚や同性婚といった結婚に関わる家族形態が多様化したわけではありません。 本当に、家庭崩壊につながる法改正を国民が支持しているのでしょうか？
国民感情が変わったのではなく、裁判官の頭の中が変わったのではないでしょうか。そして、その裁判官の価値観を一般国民に押し付けてはいないでしょうか。
もし国際的な潮流、たとえば、フランスやスウェーデンで法的に結婚しないで、同棲や事実婚が増えている（図 参照）という指摘は、そのような社会を日本が目指すべきだという安直な話ではなく、
むしろ、国際社会に対して、
「私達は、我が国の伝統である法律婚主義の家族制度を尊重しています」と
むしろ日本の誇りとして考え、積極的に発信していくべきコトなのだと思います。
長文へのお付き合いありがとうごさいました。
婚外子相続規定違憲判決、そして、民法改正が余儀なくされている今、
私たち国民は
家庭の価値観を我々日本人は守る！
という強い意志を、今こそ示しましよう！！！
私はこちらの運動に賛同しています
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最近、“楽天”を使うことが多くなりました (^^ゞ
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